Q&A

仮想通貨は円やドルのように銀行の窓口で購入することはできません。その代わり、取引所という「仮想通貨売店」のようなところで購入することができます。また個人間でのやりとりも可能で、この場合双方で直接価格の交渉などを行います。ネットオークションなどでも購入が可能ですが、いずれの場合においても売買時のリスクは事前にきちんとチェックすることが重要です。
当サイトを含め、コインの市場価格をインターネットで調べることが可能です。個別に販売している企業や個人については、諸々の手数料について納得の行く金額かどうか確認するのもよいでしょう。

コインの価値、つまり通貨の価値はそれに「価値があると思う人」が通貨を買うことで形成されます。誰かが買うということはその価格で売る人が必ずいますので、その需給バランスで価格が作られます。ビットコインが1000ドルをつけた時、その値段でも欲しいと思う人がいたため、1000ドルを超えていきました。
既存通貨の場合は、管理団体(国など)が発行枚数をコントロールして価格の安定を計ったりしますが、ビットコインなどの管理団体不在の仮想通貨は誰もそれを行いません。一方、リップルなど管理団体の存在する通貨の場合は、ある程度の安定性を確保しながら価格をコントロールしていると言われています。

既存通貨の場合、発行主体は主に主権国家です。日本円であれば日本銀行ということになります。
仮想通貨の場合は、誰でも発行することができます。紙幣やコインと言った実物が不要ですので、いつでも誰でも独自のコインを作ることができ、既に1000種類以上ものコインが世界中に存在しています。

現時点では、国内で利用できる実店舗の数は多くありません、まだまだ拡大が必要というところです。通貨ですからそれを何らかの商品購入に利用するか、または別の通貨(円やドルなど)に交換することが最終的な行き先になるかと思います。今はまだ投資目的で所有することが目的の大半ですが、ビットコインやリップルをはじめ規模が拡大しているものについてはECサイト(ネット上に存在する販売サイト)を中心に、その利便性に注目が集まっています。既存の決済サービスと比較しても優位点が多く見受けられるので、将来的に一般化する可能性は少なくないと考えられています。

リスクとして考えられるのは

  • ハッキング
  • 通貨価値の暴落

上記2つが考えられます。
1については、個人のウォレット(口座)からコインが盗まれるよりも、2014年初めに起こったような取引所単位での問題が今後も発生する可能性が考えられます。また、個人のウォレットにおいては各自IDパスワードをしっかり管理する必要があります。これは銀行口座でも同じで、カードと暗証番号が誰かの手に渡れば保管していた資産が危険にさらされます。これらの点は通貨自体のリスクというより、「その取引所が信頼できるかどうか」や「個人のリスク管理」ということになり、『仮想通貨が危ない』という意味合いにはなりません。

2については、既存の通貨でも価値の上下動はしており、対象となる仮想通貨の価値がどうなるか?次第ということになります。将来の保証がされている通貨は既存通貨でも存在しませんので、その部分のリスクはよく検討する必要があります。世界中には様々なコインが生まれていますが、その特徴やメリット/デメリットなどを調べた上で購入することが肝要です。仮想通貨に限ったことではありませんが、投資対象としてみた場合はリターンばかりでなく、リスクもきちんと把握しなくてはなりません。

「仮想」通貨とは日本での通称で英語では「crypto currency」、つまり「暗号」通貨です。暗号処理で成立する通貨で、紙幣やコインのように手元に持てるものはありません。PCやスマートフォン上で管理する通貨です。私たちが普段使っている日本円も、インターネットバンキングやクレジットカードのオンライン決済など、ネット上で行き来することが増えていますので、使い方の感覚は似ています。

電子マネーは、基本的にその地域内で使われる通貨を電子化したに過ぎず、通貨とは異なります。例えば1万円をSuicaに入金すると一万円『分』使えますが、使っているのは『円』です。入金した金額が通貨のように上下することはありません。これに対し、仮想通貨は『通貨』ですので、その価値がリアルタイムで変動します。ドルに対しての円のレートと同じです。


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