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日本のICO,現在の状況

金融庁も支援している「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」が開催された。

流失事件や相次ぐICO詐欺、ハッキングなどの犯罪行為を防ぐ、投資家たちの保護が優先したため規制は強化され、それにより業界の発展は阻害されている状況にある日本だが、この話し合いでは「日本でもICOができるよう制度作りを行うべき」という声が多く上がった。

暗号通貨の犯罪利用を防ぐことは重要だ。しかし、いくら日本国内で通貨の禁止を行おうと海外取引所を通せば通貨はいくらでも手に入る。ICOも同様で、国内で禁止にしても国外であればいくらでも行える。それどころかICOが日本内で行えないがために企業や優秀な人材が流失してしまうという危険性がある。また日本では特殊な規制状況にあるため、大規模な暗号通貨市場として注目されているが、海外のICOは日本市場に参入しづらくなっている。

現在考えられる対処としては、ICOトークンの発行体が情報を開示すること、その安全性の基準を設け、明確にすることがあげられている。今ある取引所のように一定の基準を満たすことが必要とされている。ICOは詐欺で騒がれることが多いが、銀行から融資が受けづらいなどの厳しい制約があるスタートアップ企業にとっては貴重な資金調達手段だ。ICOでは短期間で多額の事業資金を調達でき、手早く事業開発・経営の独立が得られる。有効な調達手段であるICO,犯罪利用の危険性だけでないがしろにしていいものではないだろう。

 

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Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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