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SEC「規制で発展を阻害すべきではない」

アメリカでは現在ICOの規制に関する議論が行われているが、急成長し無視できないほどの市場規模となったICO市場が規制によって他国へ流失することを恐れ、強い規制に出られずにいる。

ICOは既存の証券会社などを介さずにインターネット上で資金を調達することが可能だ。これは歴史が浅い・実績がないなどの理由から認められない、優秀で若い企業でも簡単に資金調達を募れ、事業を開始できるという画期的な資金調達方法なのだが、インターネット上で証券会社のような機関を通さずとも出来てしまうがために、詐欺まがいのものも多く存在する。実際にICO詐欺は頻繁に起こっており、大規模なもので被害額は707億円にも上る。そういった現状から、各国ではICOの禁止や規制が始まっている。合法化することで厳しい審査を通ったICOのみ実施できるという国もある。

そんなICOへの対応が行われている中、アメリカはICOの規制に踏み出せないでいる。2月に行われていた公聴会でSECの長官は「ERC‐20を利用すればだれでも簡単にICOを行える。そして多くのICOは証券に該当する」と発言しており、ERCトークンの証券化やICOの証券化が推測されていたが、未だ大きな動きはない。これはSECがICOや暗号通貨などのこれからの技術発展の可能性を考えてのこととみられる。また、世界的にも巨大な市場規模を誇る同国から業者が、他国へ流失してしまう可能性を危惧しているともされている。実際に今月行われた公聴会ではICOに関して「技術の発展を規制で阻害するべきではない。発展を促す適切な規制を模索している」とSECは発言していることから、このICOへの規制は慎重に今後審議されて行われるのだろう。

一歩間違えれば優秀な人材を失い、今後の国内での業界成長が見込めなくなってしまうほどの力を持つ規制を慎重に行うのは当然だろう。中国では国の支配が行えない暗号通貨の締め出しを行っているが、その技術に対する優遇・待遇・政策などは行っており、ブロックチェーン技術の研究・開発が行われていることから成功した規制であるともいえるだろう。今後の国の方針、どう発展してほしいかを考えて、それを実現しやすくするためのレールを引くことが規制にあたる。慎重に規制を考えるのは重要なことだろう。

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