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日本でフォークコインが付与されない理由

海外の取引所では一般的に行われているフォークコイン付与、日本ではそれがなされていない。分裂前のコインを所有していれば、それを受け取る権利は当然あるはずだが、なぜ日本では行われていないのだろうか。

・フォークコインとは元のコインから分裂して新たに誕生したコインを意味する。例えばBTCの派生としてBCHやBCG(ビットコインゴールド)、BCD(ビットコインダイヤモンド)などがそれに該当する。

多くの海外取引所ではBTCから新たなコインが分裂し誕生するたびに、その所有額に応じて分裂したフォークコインが期間中、対象者に付与されるのが一般的だ。何故ならハードフォークして誕生したコインは分裂した際、分裂したブロックからコインが誕生するのではなく、分裂する前のブロックも含めてフォークコインのブロックとなるためだ。

BTCから派生したBCHはBCHになった瞬間からのブロックからBCHとなるのではなく、あくまで派生したため、分裂する前のブロックも共有しているのだ。つまり、分裂する前のブロックチェーンに関してはBTCのものでもBCHのものでもあるということだ。台帳を共有しているということは、今まで採掘された通貨の枚数も同じだ。つまり、誰も所有していないフォークコインがその時のBTC採掘枚数分発生する。そしたとき、分裂する際のBTCの所有数に応じて配布するのが現状一番、わかりやすく納得のいく分配方法となる。フォークが行われた時点で日本の取引所にもそのBTCの所有に応じてフォークコインが分配されていることは確実で、海外の取引所ではその与えられたフォークコインをさらに利用者に対し付与しているのだが、残念ながら日本ではこのフォークコイン付与は行われていない。

理由は金融庁がそのフォークコインの取り扱いを許可しておらず取引所では取り扱えないからだ。日本では、取引所が新たなコインを取り扱うには金融庁の認可が必要なのだが、それがなされないためにフォークコインの付与は行われていない。日本ではそもそもアルトコインの扱いに対しては厳格で、匿名通貨の取り扱いも全面禁止にするなどの措置をとっており、BTCの派生だからとしても別のコインであるため認可が下りるのは厳しいとみられている。認可が下りるとしても、海外取引所での取引量や安全性が十分に確認されてからと長い時間が必要となるだろう。また、取引所のセキュリティ面の問題からもフォークコイン付与は現段階で難しいとみられている。

日本の取引所では金融庁の認可がないコインの取り扱いできない。BTCを所有している以上、そのフォークコインを受け取る権利は確かに存在するはずだ。匿名性というプライバシーの権利さえも許さない金融庁は、受け取る権利も許さないのだろうか。この暗号通貨業界の育成方針から一変し規制強化に踏み出した金融庁が、このフォークコイン付与という「危険が潜んでいる」行為に対して理解を示してくれることはないのだろう。

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