ニュース

イラン取引禁止で約2700億円もの資金流出

イランでの取引禁止を受け、25億ドル(約2,700億円)以上がイラン投資家によって国外に送金されていたことが政府の経済委員会の調べで明らかとなった。

イランでは中央銀行が暗号通貨取引を禁止しながらも、国が暗号通貨を発行する試運転準備が行われている。現時点での政府が暗号通貨を発行することを検討しているわけではないとしながらも、政府による暗号通貨の発行は経済制裁を回避する有効な手段として考えているようだ。今月8日にアメリカは6か国とイランで結ばれた核合意から脱退しており、解除していたイランの石油輸出に対する経済制裁を復活することに署名していることから、今後イランに対し経済制裁が行われることが予想されている。

イランのこの突然の国内での暗号通貨取引禁止は、この制裁を見越して国内の法定通貨が国外へ流失することを恐れての処置だろう。この取引禁止が国外流失の原因ではあるが、イラン人は国際的な銀行システムのアクセス権限を有していないため、この流失は正当な手段を利用してのものではなく、国際旅行者などを利用した送金だとみられている。また、政府の暗号通貨発行を考えていないとしているが、ベネズエラのように経済制裁回避手段として準備、開発は進められていくだろう。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. ICOで1,820億円もの詐欺

  2. サンタンデール銀行の送金アプリ

  3. 規制案進むタイ王国

  4. ビットコインインデックスは『通貨の踏み石』?

  5. 金融業とビットコイン

  6. ロシア初のブロックチェーンアワード開催

会計事務所紹介センター

最近の記事

QUOINEX

Twitter

Instagram

BTC・XRP・ETHの現在価格

コインマップ

PAGE TOP

ニュース

中国、ブロックチェーン・セキュリティ同盟

ニュース

島国に共通するブロックチェーン技術への取り組み

ニュース

中国格付け、EOSがETH抜いて1位

ニュース

【PR記事】$117M(約128億円)調達済みの暗号通貨決済プロジェクト Pum…

ニュース

マイニングのために150MWもの電気窃盗

ニュース

Microsoft、著作権問題解決に動き出す

ニュース

昨日(6/24)のニュースまとめ

ニュース

スタンフォード大学、ブロックチェーン技術研究センター設立