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イラン取引禁止で約2700億円もの資金流出

イランでの取引禁止を受け、25億ドル(約2,700億円)以上がイラン投資家によって国外に送金されていたことが政府の経済委員会の調べで明らかとなった。

イランでは中央銀行が暗号通貨取引を禁止しながらも、国が暗号通貨を発行する試運転準備が行われている。現時点での政府が暗号通貨を発行することを検討しているわけではないとしながらも、政府による暗号通貨の発行は経済制裁を回避する有効な手段として考えているようだ。今月8日にアメリカは6か国とイランで結ばれた核合意から脱退しており、解除していたイランの石油輸出に対する経済制裁を復活することに署名していることから、今後イランに対し経済制裁が行われることが予想されている。

イランのこの突然の国内での暗号通貨取引禁止は、この制裁を見越して国内の法定通貨が国外へ流失することを恐れての処置だろう。この取引禁止が国外流失の原因ではあるが、イラン人は国際的な銀行システムのアクセス権限を有していないため、この流失は正当な手段を利用してのものではなく、国際旅行者などを利用した送金だとみられている。また、政府の暗号通貨発行を考えていないとしているが、ベネズエラのように経済制裁回避手段として準備、開発は進められていくだろう。

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