ニュース

自治体で初のICO

暗号通貨のICOの8割は詐欺だといわれている現状で、カルフォルニア州のバークレー市はICOの計画を立てている。

ブロックチェーン技術は世界的に認められ、研究されている一方で暗号通貨やICOに対しては懐疑的な意見が多く、各国・著名な方々からも非難されることは少なくない。そんな暗号通貨のなかでも「ほぼ詐欺」とまでいわれているICOを自治体が行うというのは珍しい。ベネズエラ政府の発行したペトロは「詐欺」とする情報も多いが、実際には調達金が50億ドルにも上る歴史上最も成功したICOとなっている。バークレー市もこの勢いに続く形となるのだろうか。

このバークレー市は以前にも掲載したように、同市が発行する地方債をブロックチェーン活用して、暗号通貨に変換するというもの。この取り組みでは今までのように地方債で集めた資金をインフラ整備や学校の設備費などに振り分けるのではなく、1つの計画に対して資金調達することが可能となる。市にブロックチェーンを導入することで、各プロジェクトへの資金援助が可能となりそうすることで仲介会社を通さず、効率的で小規模な資金調達が可能となるのだ。市の計画が明確で援助を行った際の資金の流れもわかるブロックチェーンの導入は素晴らしい考えだ。これなら安心して援助を行えるだろう。

しかし、このブロックチェーン技術の導入や整備にも莫大な資金がかかるためこの計画が実際に行えるか、ということが一番の問題のようだ。この計画を不安視する議員もいるが過半数はこの計画に賛成だというだけあって、資金の問題で頓挫してしまう可能性を考えると残念だ。

バークレー市の取り組み→https://coinsforest.com/p/9633/

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 不正流出したNEMが20口座に分散か

  2. 暗号通貨規制には全体の協力必要

  3. LINE、QRコード決済だけでなく税金払いや投資も

  4. マウントゴックス破産財団の売却影響で20%下落する可能性も

  5. 日本仮想通貨事業者協会の勉強会開催

  6. 止められた水の逃げ先に。中国のビットコイン事情の今

PAGE TOP

ニュース

BCHに対する取引所の対応[名称や取り扱い]

ニュース

暗号通貨のETP上場、世界への影響

ニュース

日本の決済環境を変えるのは

ニュース

昨日(11/18)のニュースまとめ

ニュース

日本政府、国民の信頼取り戻せるか[公文書管理にブロックチェーン技術]

ニュース

IMF,「CBDCの可能性も考慮すべき」[日銀の考え]

ニュース

利便性の高いキャッシュレス決済、リスク対策は万全か

ニュース

1週間(11/11~11/18)のニュース、注目記事