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停滞した日本の暗号通貨業界の成長

韓国ブロックチェーン協会のディレクターで、韓国市場の自主規制を作成しているナクーン・チョイ氏はCOINPOSTで「日本の規制は厳しすぎる」と意見を述べていた。

先日、金融庁により新たな交換業者審査基準が設けられたが、この規制はこの業界を育成していくには厳しすぎるのではないかという意見が多く見られる。確かに日本ではコインチェックでの流失事件を受け再発防止のため、慎重にならざるを得ないというのもわかるが、その業界での育成を考えると、昔のハッカーのように規制によって人材が育成できずに世界の成長についていけなくなる未来も想像できる。

同氏は日本がICOやブロックチェーン業界で初めて規制を立ち上げた国であるため、先例がなく厳しくなったことも考慮しても、今の状況は厳しすぎると指摘している。規制はどの業界でも、育成・保護・健全化のためにも必要なものとなるが規制強化によって失われるものは大きい。投資家にとって安全な市場を作ることは重要だが、それと同時にその市場を動かす企業の保護、育成も重要なものとなる。

日本経済は低迷しており、そういった状況からも日本の大手業界はブロックチェーンや新たな技術への取り組みは慎重にならざるを得ない。そういった中で新たな産業として生まれた今の暗号通貨業界が先導する形を期待していたが、このまま規制されれば国内の暗号通貨関連業者は待遇のよい国外へと流失してしまうだろう。

消費者にとって安心できる環境づくりは大切だが、なにもかも手を加えてしまうのはその業界の育成の妨げとなってしまうだろう。

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