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アゼルバイジャン、暗号通貨取引に課税

アゼルバイジャン税務庁のニヤット・イマノフ氏は「暗号通貨と法定通貨の交換取引による利益は課税対象となる」と発言した。

アゼルバイジャンは石油や天然ガスなどの資源が豊富な国で、今まで暗号通貨に対しては保守的な姿勢を示していた。特に昨年12月では同国中央銀行で「正式な支払い方法ではない」との判断を下していたが、今年に入ってから暗号通貨市場・ブロックチェーン技術研究開発センターと呼ばれる団体が設立され、こういった課税に対する話し合いが行われるなど、暗号通貨を受容れる姿勢になりつつあるのではないのだろうか。

同国では昨年5月から12月で市場が急激に成長し、暗号通貨は収入を得るための手段として今でも人気が高まっているという。「法人が20%、個人が年収1500ドル以下で14%、それ以上で25%」という税制になると、首都バクーで行われた開催された第二回金融投資フォーラムで、暗号通貨の新しい基準について概要を説明した。

同国での取引量は今後も拡大していくことが予想されるため、税務局はこの制度を機に税収が増加することを期待しているようだ。

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