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国税庁、脱税取り締まるために暗号通貨研究

金融庁の認可の降りている取引所では顧客の本人確認や資金洗浄・テロ資金援助などの犯罪利用に対する対策が取られており、今後暗号通貨業界に参入する企業にもそういった対応が求められている。しかし、個人で取引を行っている場合はどうだろうか。

国税庁は暗号通貨を利用した課税逃れや資産隠しの警戒を強めており、実際に当局では暗号通貨を購入してその仕組みを研究し、交換会社とも協力して高額取引者のリストを制作している。警視庁も昨年12月に大手交換会社10社と情報共有の協定を締結しており、不審な取引・サイバー攻撃などを受けた際には速やかに対処できるように協力関係にある。

しかし、これらの取り組みは決して万全とは言えないだろう。国内の取引所を利用しているだけならともかく、国外の取引所は多く存在し利用することができる。国によっては行われている規制も異なるために、仮に犯罪利用されていたとしても操作するのは難しいだろう。金融庁が犯罪利用を恐れて取り締まろうとしている匿名通貨に関しても、規制できるのは所詮国内の取引所にとどまってしまう。こうした現状から国の業界全体での協力が必要なことはもちろん、世界でも協力して規制を行う必要がある

しかしこうした匿名性を把握しようとする動きは確かに国民を守るための必要な行為なのかもしれないが、人としてのプライバシーという権利も存在する。国が防犯のためといってすべてを把握する、管理する状態から解放される可能性をもつ暗号通貨だが、その立ち位置は今後どうなっていくのだろうか。

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