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銀行法改正で、アプリ送金が主流に

今年6月に施行予定の改正銀行法により、銀行はオープンAPIの体制整備へ努力することが義務付けられる。この改正により全国の銀行協会はAPI接続に向けた試行版を開発し、様々なアプリと連動できるような根幹システムの接続を行えるように試みている。こうした動きからも口座の資金をアプリで操作できる銀行が増加することが予想される。

オープンAPI(Application Programming Interface)とはOSやソフトウェアが提供している機能を外部のアプリから利用できるようにする仕組みのことだ。これによりネットバンキングを利用しなくてもフィンテック系のスマホアプリを利用して銀行口座の資金をやり取りできるようになる。従来のものよりも顧客の利便性が高まることから期待されているが、一方で取引の安全性や情報が外部に漏れるなどのセキュリティ面での課題も残っている。

住信SBIネット銀行では2月に資産運用アプリと連携機能を高め、ネットバンキングを利用せずワンタッチで預金口座の資金を運用に振り分けられるようにした。他にもみずほ銀王では家族向けのSNSアプリと提携し写真やメッセージだけでなく、アプリ上で祖父母から孫へのお小遣いを送れるようになった。

こうした企業法人向けだけでなく個人向けの送金サービスなどが積極的に開発されている。安全面などの課題はまだ残っているが、こうした取り組みが行われることで今後の暗号通貨導入は容易になるのではないだろうか。

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◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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