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イラン政府、デジタル通貨発行準備完了

イランの中央銀行がBTCや暗号通貨取引を禁止した数日後、イラン政府は実験的な暗号通貨を開発していると発表した。

イランの中央銀行は資金洗浄やテロ資金援助利用を懸念して、国内の銀行に対して暗号通貨関連の取引を禁止すると発表した。これはアメリカの核合意離脱による制裁の再開と、危機的な経済状況を見越しての事前措置だとみられている。しかし政府はこの中央銀行の発表に対し「国内開発のデジタル通貨の使用を禁止・制限するものではなく、自国の暗号通貨計画は問題なく、実験モデルの準備が完了した」と国内の暗号通貨計画と禁止令は関係ないとし、今回の自国暗号通貨開発を発表した。

この自国開発のデジタル通貨が、最終的に一般市民が利用できるようになるのか、また政府が51%の株を保有している銀行での発行となるのか、あるはその他の金融機関が発行するのかなどについては明らかになっていない。イランのこの制裁回避手段としての通貨発行は、ベネズエラ政府発行のペトロと比較されることが多い。ペトロも国内経済に打撃を与えている制裁を迂回するための手段だと指摘されている

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