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イタリアの規制状況

イタリア経済金融省財務局は、暗号通貨サービス事業者に対して「暗号通貨関連業務に関連する企業・法人は、その活動を経済金融省に報告する」という報告要件を規定した法令を公布した。

この政令はイタリア政府がこの新たな産業が、国内経済に影響を及ぼす前に暗号通貨への動きを把握していくためのものとみられている。現段階での目立った規制はない、というより実質的には暗号通貨業界に対して政府は関与していない。暗号通貨交換に対する課税、規制は行われておらず、税務当局でも暗号通貨購入は課税所得にならず資本利得税の対象にもならないとしている。そのため同国ではBTCを決済手段として使用する企業が増加している。

また暗号通貨同様、ブロックチェーン技術に関しても寛容で、ブロックチェーン技術実験の受け入れにも好意的である。またこの技術に関して教育が必要という呼びかけが大きな反響を得て、ブロックチェーン主導者や専門家が取り上げられる番組が人気になっている。

 

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