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中国中銀、ブロックチェーンは「公に属す」

中国人民銀行のデジタル通貨研究所のヤオ・チアン所長はブロックチェーン技術の可能性を肯定しながらも、金融インフラとしては欠点があると指摘した。

暗号通貨そのものの全面禁止措置を取りながら、ブロックチェーン技術に対する取り組み姿勢は凄まじい中国だが、政府・中央銀行は政府が管理できるブロックチェーン技術を目指しているようだ。同所長はセキュリティや信頼性、スマートコントラクト、P2Pシステムなどのブロックチェーン技術の利点を認めながらも、データプライバシーの改善が必要なことやシャットダウンができないために、エラーを修正するときにはとても難易度が高いことを述べた。

確かに現時点で暗号通貨の構造上何か問題が起きた際の改善策はソフトフォークかハードフォークの2つしかなく、分裂や混乱を招くことは確かだ。チアン所長は、こうしたシステムを「1度問題が起これば、特にセキュリティ面においては致命的だ」と危惧した。

同所長が述べた、現在のブロックチェーン技術の改善には軍の制御システムやチップデザインで用いられている承認方法を追加することを考えているようである。また、数学的な照明により人為的なミスを可能な限りなくし「ブロックチェーンは公に属し、公の利益の為に使えるのもだ」と結論付けた。

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