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ICO投資の税務処理って?

暗号通貨を購入している方は売買での税務処理などご存知かと思うが、ICOについてはどうだろうか。日本でもブライダル業界のICOや教育関連のICOなど多くのICOが行われており、そこへ投資している方もいるのではないだろうか。

今現在2018年5月の時点で、日本ではICOの規制などは行われていないが、国税庁によるICOの財務処理や会計基準などに対する通達や指針は出されていない。そのため税務処理は正規の方法がなく、いくつかの方法が存在している。今回は最も有力視されている2通りの処理の仕方を紹介する。

  • ICOトークンに投資した時点で、BTCなどの決済通貨の時価でICOトークンを購入したとみなす処理
  • ICOトークンはまだ上場していないため取引価格を形成していない。そのためICOトークンの価値は0円で決済通貨を0円で売却したとみなす処理

どちらの処理方法でも合計の損益は変わらないが、後者の方法は損失処理になるので利益操作がしやすくなっていることから、採用しない会計事務所もある。

まだ処理の仕方が整備されていないためにこういった処理方法が行われているが、前者と後者を一緒に使うと利益操作で脱税行為とみられる可能性が高いので、どちらか一つに処理方法を採用しよう。また、処理について不安な方は会計事務所に相談するか、国税庁による処理が明確化されてからのICO投資をお勧めする。

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