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フィリピンで暗号通貨関連事業の認可

フィリピン政府はブロックチェーン技術や暗号通貨に関連する企業10社に対してカガヤン州の経済特区での事業を認可する方針を明らかにした。

カガヤン経済特区(CEZA)はフィンテックの中心となる目的で設立され、アジアのシリコンバレーとなることを目指している。CEZAで事業を行うには現地人を雇用することや、2年間で100万ドル投資すること、さらに認可料として10万ドル支払うことが必要となっている。このCEZA代表のラウル・ランビノ氏は暗号通貨取引所・マイニング・ICOなどの事業を許可していく方針で、さらには日本や香港・韓国・マレーシアの取引所10か所を認可し、CEZAで交換業やマイニングを行えるようにする方針も明らかにした。

日本の取引所QUOINEさらにみなし業者のみんなのビットコインの親会社トレイダーズホールディンクスは今年2月の時点で基本合意を締結したと発表している。フィンテックの中心となることを目指しているのなら、やはり暗号通貨やその技術は外せないだろう。CEZAでは将来的にブロックチェーン技術やフィンテックの大学開設も検討されている。また、この暗号通貨業界の認可、導入は税収を増やし国民の雇用を創出することでフィリピン経済・労働市場を活発化させる目的もあるようだ。

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