アメリカ議会と証券取引委員会(SEC)の会議でSEC会長はBTCとICOトークンの違いについて述べ、「暗号通貨ではなくICOトークンを証券として規制すべきではないか」という考えを示した。

会長は「BTCは大多数の人々によって証券でないことが決定されている」としたがICOの資金調達の為に発行されるトークンや、金融プロジェクトに使われるトークンは「証券でないと考えられるものは一切存在せず、我々はICOを証券として規制すべき」と考えを述べている。2018年の第一四半期だけでICOによる資金調達は63億ドルにも上り、そうした成長・普及からも証券規制のように、SECの求める情報公開を行ってからICOすべきと考え、ICOは「金融市場でよくみられる法への尊重が欠けた成長」と切り捨てた。

一方で議員は暗号通貨そのものに対しての規制を求めていながら、激しい反応は避けたい都市、暗号通貨への規制強化のを訴えながら、慎重に行う姿勢を示した。

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