フランスは暗号通貨規制委員会が設置され、銀行による投資企業への暗号通貨取引禁止の提案などが行われているが、これらはあくまで犯罪防止の規制が整うまでの処置・対策であるとしており、全体的には暗号通貨に対して寛容な姿勢を示している。

同国は、今年初めに経済産業省が脱税や資金洗浄、テロ資金援助への対策としてどのような規制が必要かの調査を行い、投資家・消費者・起業家を保護するための専門委員会が設置された。また、フランス銀行は適切な規制が設けられるまでには金融機関を暗号通貨市場に関与させないように、銀行の投資会社に対して暗号通貨取引禁止の提案を行っている。また、今年3月にはICOの規制案の概要を公表し、ICOを合法な投資機会として扱う動きがみられている。さらに先日には、暗号通貨売却にかかる税率をこれまでの45％から19％へ引き下げることを決定した。フランス銀行の処置はあくまで一時的なものであり、国全体としても暗号通貨に関して積極的な取り組みがみられることから、これから健全な市場作りが行われるのだろう。

またブロックチェーン技術についてはイギリスやドイツに後れを取らないように金融機関とフィンテック企業がブロックチェーン技術を用いることを政府は認めている。

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