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フランス、暗号通貨税率を45%から19%へ

フランス国家評議会は暗号通貨の所得税を今までの最大45%から一律19%に引き下げることを決定した。

フランスのメイヤー財務大臣は3月に行われたG20の首脳会議で暗号通貨の影響を議論すべきだと訴え、フランスを暗号通貨規制における世界的リーダーとなることを目指しているようだった。そうした背景があって同国はこれまで暗号通貨に関する利益を産業上、商業用の利益、もしくは非営利利益のどれかに分類していたが、今回の決定では新たに「可動性」と分類し車両・航空機・貴金属・知的財産などの輸送可能な資産の扱いとなり、19%の税率の適応となった。今後も今までの規制の見直しやICOの規制など、世界的な規制のリーダーとなるべく見直しや整備が行われていくとみられる。

日本でも27日に行われた「仮想通貨交換業者等に関する研究会」にて納税環境の整備についての話し合いが行われている。国内の現時点での暗号通貨に対する税率は所得税・住民税を合わせると最大55%となっており、この税率は世界的に見ても高い水準となっている。

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