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第二回「仮想通貨交換業者等に関する研究会」開催

27日に行われた「仮想通貨交換業者等に関する研究会」では金融庁、暗号通貨業界団体の実務担当者らと国税庁で議論が交わされた。

内容としては業者が行う顧客資産の管理体制、交換業者の登録審査、匿名性通貨の規制、ICOの分析などが議論された。特に顧客資産の管理については、利用者の資産を私的に流用していた取引所や自社発行の暗号通貨を社長が価格操作していた事例などから「多額の資産を預かっているにも関わらず十分な管理が行われていない」として厳しい規制を求める声も上がった。また、「技術発展の為に寛容な規制体制にしているにも関わらず、その規制すら守られていない」とし現状の規制は不十分だとも指摘された。

一方で「認定自主規制団体もいない状況での規制強化は慎重になるべき」や「今の制度をしっかりと運用することが重要」としそういった規制強化を急ぐ声に反対する意見もあった。

また、同会では複数の取引所・通貨の種類などから納税時に複雑な所得計算が必要になる現状から、来年の確定申告に向け数回にわたり納税の利便性向上へ向けて意見交換が行われる予定だ。

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