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金融庁、暗号通貨を有価証券とすべきか議論

27日金融庁で行われた「仮想通貨交換業界等に関する研究会」第2回では、利益相反の規制・価格操作の規制・暗号通貨を金融商品取引法の有価証券にあてはめるのか、の3点について議論をすべきという提案があったようだ。

第一回では暗号通貨規制の在り方や現状、関連技術やICOなど状況把握が主体となっていたが、今回は具体的にどういった方針で規制を進めていくかという議論となっている。

今回の議論の中で最も注目を集めるのは「暗号通貨を有価証券として扱うか」という内容だろう。最近ではアメリカの証券取引委員会(SEC)でもこの議論がなされていて、ETHやXRPの名が挙がっている。日本は2014年時点で総理大臣の答弁により「ビットコインは通貨でも権利を象徴するものでもない」と金商法の有価証券には該当しないという判断がなされていたが、今後の議論によってはそう見なされる可能性もあるのかもしれない。また、有価証券とすれば、法整備が進み健全化が進むのではという考えもあるようだ。

第一回の記事はこちら→https://coinsforest.com/p/8791/

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