ニュース

暗号通貨導入に積極的なバルト三国

エストニア共和国、ラトビア、リトアニアのバルト3国は他の国々に比べて暗号通貨規制が厳しくないため、通貨の普及が急速に広がっている。

不動産やオンライン決済は他国でも日本でもよく聞かれるが、なんとこの3国ではそれだけでなく珈琲支払いやレストラン、カフェ、バー、ホテル、さらには整形外科の診療所までといたるところで暗号通貨決済の導入が進んでいるのだ。暗号通貨支払いが行える店舗は多く、BTCのATMも用意されているという設備が整った状況になっているようだ。また現段階では日本と同じようにサービス業界での暗号通貨決済の導入が進んでいるが、そういった状況から他の業界も暗号通貨決済の導入を積極的に検討しているという。

またこういった暗号通貨が広く使われている状況から各国の政府は独自で通貨が発行できないか検討しており、なかでもエストニア共和国は政府発行のトークン「エストコイン」の発行計画を進める決議を行っているようだ。また、リトアニアの中央銀行はこの動きに批判的な考えを示していたが、「暗号通貨の機能や役割を理解せずにいることは未来につながらない」と態度をやわらげ、暗号通貨に対する制度を整えるための議論が始まったようである。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. アンドロイド向けのアプリ初登場

  2. 【ゴールドマン・サックス】仮想通貨バブルが崩壊しても問題ない

  3. Coinbase、新ウォレットは機能豊富

  4. スイス証券取引所、独自仮想通貨「スイスフラン」を発行へ

  5. 学習塾でビットコイン決済

  6. 待望のコインチェック再開はいつになるのか

PAGE TOP

ニュース

暗号通貨詐欺にあわないために

ニュース

金融機関はどう変化するか[デジタル化]

ニュース

法手通貨と暗号通貨[CBDCの可能性]

ニュース

昨日(11/20)のニュースまとめ

ニュース

政府への信頼[政府統計・公文書の管理]

ニュース

イスラエルで機関投資家向け暗号通貨ファンド運用開始

ニュース

取引量急増、注目集まるファクトム(FCT)とは?

ニュース

昨日(11/19)のニュースまとめ