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関電、ブロックチェーン利用で消費者同士の電力取引

関西電力は24日ブロックチェーンを利用し消費者同士が直接取引できるP2Pの実証実験を開始したと発表した。

現在の電気供給システムは従来のような大規模集約型から、太陽光発電・自家発電の普及により自律分散型に移行しつつある。関電は今回のこの実験で、そういった電気供給システムの変化に適応した消費者同士の供給システムの実用性を見極める。

この実験はオーストラリア企業パワーレッジャーのシステムを使用し、大阪にある一般家庭を模した施設で実験を行う。自家発電し生まれた余剰電力を複数の電力消費宅へ送電し、各住宅に設置したメーターを通じて電力量やそれに伴う料金を計測し、トークンでの取引を行う。実証実験は2019年3月末まで行い、その後一般家庭での実験も検討している。

太陽光だけですべての住宅、施設の電力がまかなえるわけではないと思うがこうした分散型の電力供給となれば、自家発電した余剰電力を電力会社に買い取ってもらい、さらに各家庭に配られるといった手間が省けるのだろう。

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