ニュース

関電、ブロックチェーン利用で消費者同士の電力取引

関西電力は24日ブロックチェーンを利用し消費者同士が直接取引できるP2Pの実証実験を開始したと発表した。

現在の電気供給システムは従来のような大規模集約型から、太陽光発電・自家発電の普及により自律分散型に移行しつつある。関電は今回のこの実験で、そういった電気供給システムの変化に適応した消費者同士の供給システムの実用性を見極める。

この実験はオーストラリア企業パワーレッジャーのシステムを使用し、大阪にある一般家庭を模した施設で実験を行う。自家発電し生まれた余剰電力を複数の電力消費宅へ送電し、各住宅に設置したメーターを通じて電力量やそれに伴う料金を計測し、トークンでの取引を行う。実証実験は2019年3月末まで行い、その後一般家庭での実験も検討している。

太陽光だけですべての住宅、施設の電力がまかなえるわけではないと思うがこうした分散型の電力供給となれば、自家発電した余剰電力を電力会社に買い取ってもらい、さらに各家庭に配られるといった手間が省けるのだろう。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 金融庁、取引所3社に行政処分

  2. 暗号通貨導入に積極的なバルト三国

  3. ビットコインの取引所50社がライセンス申請

  4. 北米ビットコイン・カンファレンスでビットコイン支払い受付停止

  5. Huobi、カナダに新たなオフィス設置

  6. 改正資金決済法がついに施行

会計事務所紹介センター

GMOコイン

最近の記事

QUOINEX

Twitter

Instagram

BITPOINT

BTC・XRP・ETHの現在価格

コインマップ

PAGE TOP

ニュース

ロシア最大の銀行ICOを実証実験

ニュース

福利厚生をブロックチェーン上で支払い、透明性確保

ニュース

1500万円相当の暗号通貨による選挙支援献金

ニュース

警察がマイニングの為に職場で盗電

ニュース

エイベック、独自電子マネー開発

ニュース

国防総省職員採用、暗号通貨の影響

ニュース

BTGにも51%攻撃の可能性

ニュース

スペイン、「暗号通貨はハイリスク、ローリターン」