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中国、ブロックチェーン支援ファンド新たに創設

中国深セン市のブロックチェーン・スタートアップを支援するために5億元(約86億円)のファンドが設立されることが明らかとなった。

同国では既に4月に杭州市で100億元規模のブロックチェーン技術開発ファンド創設が発表されたばかりだ。この新しいファンドでは国務院国有資産監督委員会(SASAC)傘下の東海、スターキャピタルのファンド2社が運用し、シードフェーズにある100以上もの事業を支援する計画のようだ。

ブロックチェーン技術には国を挙げて支援・開発を行っている中国の勢いは止まらない。暗号通貨に対する禁止姿勢は崩れないが、このままブロックチェーン技術で暗号通貨を管理でき、政府の完全な管理下に置けるようになれば暗号通貨は解禁されるのではないだろうか。その場合、暗号通貨というより恐らく銀行発行の電子通貨になると思われるが。また中国政府は資産や動きを中央銀行で管理するためにブロックチェーン技術を導入する計画も持ち上がっている。

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