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大手取引所クラーケン、NY当局の対応を批判

最近日本からの撤退を決断したアメリカ拠点大手取引所のクラーケンは自身のブログで、17日にNY当局で行われた暗号通貨取引所13社への質問状送付について「派手なプロパガンダ」と批判した。

この質問状は顧客の安全を確保するためだとして取引所の対策や情報を3ページにもわたって質問事項が並んでいる。クラーケンはこの質問は「見当違い」なものだという。求められている情報の大半はWebサイト上で明記、もしくは政府機関に提出してあり、それ以外はセキュリティ上開示できない情報についての質問だからだ。また、仮に答えられる大半の質問を提出しなおすとしても、与えられた2週間という期間は短すぎるということだ。クラーケンはそもそもNY州が独自規制を導入した後に撤退しており、NY州内に顧客が存在しないことからも、この質問状を送り付けられるという行為には疑問を抱いているようだ。

また、このNY当局への批判のほかにブログでは「日本からの撤退は事件の余波で監督強化が行われたため」と説明し、日本の暗号通貨関連法は比較的合理的な規制の好例であるため再び日本市場への参入の考えを示している。

クラーケンについて→https://coinsforest.com/p/9030/ NY当局の質問状について→https://coinsforest.com/p/9061/

 

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