フランス中央銀行のビルロワ・ドガロー総裁は、仮想通貨に関して、国際的に協調した対応が必要だと訴えた。仮想資産は、消費者、投資家保護の観点で明確なリスクがあると指摘した。

3月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨が主要議題となり、不正、マネーロンダリングやテロ組織への資金調達などを抑制する規制が必要との見解で意見が一致したものの、明確な協調措置での合意は見送られた。

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