米老舗運用大手のキャピタル・グループは19日、米証券取引委員会（SEC）に提出した最新の倫理規定を提出した。新たな倫理規定では、従業員及びその家族、同居人のICO（仮想通貨を利用した資金調達の一種）への投資を禁止している。

今回の倫理規定更新は仮想通貨投資の準備の一環であるとの見方もあるようだ。従業員によるICO投資が利益相反を生み出す可能性を示唆しているという。同社傘下には多数の投資信託会社があり、その一部がICOへの投資を開始するのではないかとみている。

仮想通貨やブロックチェーン関連会社、ICOに投資するファンドは既に多数存在する。足元では仮想通貨に直接投資するファンドが増えており、米ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツもファンドの設立を検討していると伝わっている。ただ、今回キャピタル・グループは倫理規定を更新しただけであり、仮想通貨投資を行うと公式に明らかにしたわけではない。今後の展開が注目される。

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