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暗号通貨に対する国内法の解説演説

みずほ中央法律事務所の代表弁護士である三平聡史氏による演説「暗号通貨に関するビジネスにおける法的リスク・問題」では、過去の暗号通貨関連事件などをもとに暗号通貨所持・決済・業者に関する法規制・ICOに関して法律的観点から説明が行われた。

所持についてだが、これは暗号通貨を所持している人なら理解していると思うが、管理の厳重さが必要ということだ。きちんとした管理が必要尾なのはもちろんだが、送金時のアドレスミスや秘密鍵などの暗号紛失など暗号通貨そのものの管理だけでなく、管理方法の徹底も注意しておきたい。また、取引所の倒産時に預けていた資産が返還されるかどうかについて、現地裁の判断では「返還の優先度は低く、信託の仕組みも否定」されていることから取引所での管理も絶対であるとは限らないことも気に留めておきたいところだ。

その他にも価格変動による決済や取引所への不透明さに十分に慎重になるよう求めていた。

また仮想通貨には消費税の課税がないことや、株式とは異なり、損益通算、損失の繰り延べの適用がなく、前年に比べて利益と損失が激しく振れても、それが適用されるということはないとして、「価格の変動が大きいため、損益通算、損失の繰り延べの適用がないと仮想通貨が普及しにくくなり、日本で事業を行うことを避けようという判断が働くことにもなる」などといった課税リスク、その立ち位置についても説明が行われた。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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