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日本でも暗号通貨業界、自主規制団体発足

今月23日に暗号通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業界」が発足した。

団体は、金融庁から認可を受けた16社からできている。コインチェックでの流失事件や資金流用などを受けて信頼が薄くなったこの業界で「自主規制を進め市場の健全発展を図り、暗号通貨への利用者の不安を払しょくする」と団体会長のマネーパートナーズグループの奥山社長は述べる。同団体が取り組む課題は顧客保護、ルール作り、情報開示の3つになっている。また、この団体が金融庁から自主規制団体として認定されることも重要な目標である。まずは、今夏を目途に取引や情報開示などにまつわる自主規制ルールを公表する方針だ。

暗号通貨業界は急成長した業界であることから政府の対応が追い付いていない。しかし、追いついていない中でも暗号通貨業界に求められる対応は多い。資金洗浄やテロ資金援助対策の本人確認の徹底、サイバー対策、インサイダー取引や市場操作の対策、などだ。政府が規制や法整備を整えるまでの対策として自主規制があるが、今後の政府の規制の基となるような、この業界を知っているからこそ出せる適切な規制が同団体から出されるのを期待したい。

気になる金融庁の評価は「遅すぎるぐらいだが、ようやく健全化へ動き出した」だ。金融庁も法制で厳しく規制するよりも、業界自らがルール作りを策定して柔軟な取引環境を整えることが将来の発展につながると考えているようだ。しかし、この自主規制団体をすぐに認可するわけではなく、今後の動向を見てから判断するとしている。

しかし、認可を受けている団体だけとはいえこの急成長している業界をたったの16社で監督するのは予算的にも厳しいものがあるだろう。団体幹部も「官民で協力してルールを作り直したい」と漏らしており、奥山会長も「新規に参入する業者は多いほうが好ましい」と自主規制団体を運営する負担が16社では大きいと考えている。

この団体の運営や働き、立場はまだわからないがようやく日本でも自主規制団体ができ、暗号通貨業界の健全化へ踏み出したところは喜ばしい。同団体の参加メンバーは以下の通りだ。

マネーパートナーズ QUOINE bitFlyer ビットバンク SBIバーチャル・カレンシーズ GMOコイン ビットトレード BTCボックス ビットポイントジャパン DMM Bitcoin ビットアルゴ Bitgate BITOCEAN フィスコ仮想通貨取引所 テックビューロ Xtheta

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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