ロシアの最高裁判所が、サンクトペテルブルクの市裁判所に対し暗号通貨Webサイト「bitcoininfo.ru」の禁止を求める控訴を見直すように命じたことを公表した。

2月にロシア連邦経済発展省の役員たちは暗号通貨による取引、個人収入への課税の撤廃、ICOの投資上限額の引き上げ、非居住者たちのICO参加制限の撤廃など暗号通貨規制の緩和を提案している。こうした国の暗号通貨に対する動きもあってか2016年に禁止されたWebサイトの控訴を見直すよう求めたり、2017年のBTC関連の情報を投稿するサイトを禁じた判決は今年の2月に検察庁によって覆されたりと暗号通貨関連に対する対応も和らいできているように感じる。

しかし、この暗号通貨規制の緩和の姿勢もどうやら賛否両論分かれているようである。このICO条件、規制の緩和はロシア経済に潤いをもたらすものだと歓迎され、ロシアの技術発展を促すと捉える方もいる一方で、暗号通貨のような電子通貨の自由市場はドラッグや武器、偽造書類の取引やその他犯罪行為使用や犯罪行為そのものを助長させる危険性があると主張されてもいる。

しかし、暗号通貨業界への規制が理解とともに緩和され、より適切な形になっていくのは喜ばしいことである。

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