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サイバー対策に本腰を入れた警視庁

東京文京区に「サイバービル」と呼ばれる、警視庁のサイバー犯罪対策課などの人員500人ほどが出入りしているビルが新たに設立されていたようだ。

このビルには生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなどの警視庁各部署のほか、警察庁の出先機関である東京都警察情報通信部を加えた計6部が入っており、さらには特別捜査官としてネットオタクとされるプロも含め捜査員約500名が勤務しているようだ。昨年流行した「データを返してほしければ金を出せ」という身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」や暗号通貨を狙ったサイバー攻撃などの対策や、解析などを行うようだ。

吉田尚正警視総監は「サイバー空間の脅威は深刻化している。東京オリンピックを見据え諸力を挙げて結果を出す」と訓示した。サイバー攻撃はなにも暗号通貨関連の問題だけではなく、どの分野でも起こりうる脅威だ。スパイ天国とされる日本の情報関連の警備、管理の状況がこれにより改ざんされることが望ましい。オリンピックでは諸外国から様々な人間が日本に入ってくるだろう。そういう状況に乗じて何か良からぬことをしようとするものは一定数いるはずだ。そういったときの予防線としても活躍してもらいたい。

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