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韓国の規制状況

若者の失業率の高い韓国では若くても巨万の富を得られる可能性のある暗号通貨は人気が高く、暗号通貨市場規模では世界第3位である。

韓国では取引所の閉鎖検討がなされたり、一時は暗号通貨そのものの禁止が行われるのではないかとも危惧されていたりしたが、今年2月に「暗号通貨の禁止は行わない」と発表している。ただ、資金洗浄やテロ資金としての利用を考え匿名取引を禁止、本人確認、口座の実名確認などは徹底して行われており、それがなされていない口座の取引禁止など強硬な姿勢を見せている。17年後期に中国と同様、ICOが違法化されているがこれによりおおくのIT企業や関連企業が国外へ流失してしまい、国内の経済に大損失を与えるものだと予測されているため、近い将来でICOが合法化されるとしている。また、このほかにも6月に暗号通貨に対する課税の枠組みを公表するとしている。

一般には暗号通貨の禁止がなされていない韓国だが、インサイダー取引や汚職、賄賂などの懸念から公務員による暗号通貨の所有や取引は禁止されている。

暗号通貨下落で自殺者が出たり、平均投資額が54万だったりと暗号通貨に対して熱狂的な韓国だが、この規制に関しても自殺を防ぐために慎重に行わなくてはいけなさそうだ。

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Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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