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中国現在の規制状況

中国政府は暗号通貨の活動を厳しく取り締まっており、暗号通貨取引、売買、ICOなどが禁止されているような状況で、銀行が暗号通貨を利用している顧客へのサービスを停止したともいわれている。

中国の中央銀行である、中国人民銀行の総裁は最近の記者会見でも暗号通貨を批判するなど、暗号通貨に対する姿勢は依然厳しいままで、「国内市場の安定が脅かされる危険性があるため規制機関は暗号通貨取引に対してさらに徹底した監視を行うだろう」と述べているため、今後も規制緩和の兆しは見えない。

しかしこうした暗号通貨に対する姿勢の一方で、その暗号通貨を支えるブロックチェーン技術に対してはその価値を認めている。そのため中国政府は杭州市にブロックチェーン工業団地を開設しており、そこでのブロックチェーン・プロジェクトには20億ドル(約2153億円)以上が費やされ、そのうちの30%は政府による資金提供であると見られている。こういった国の動きを見てか同国では17年に225件以上のブロックチェーン関連特許が出願されており、今後もブロックチェーン技術の開発の先頭を行くのではないかとみられる。

確かに暗号通貨関連の犯罪は多く、それにたいする規制・対処もまだきちんと整備されてはいないが、もし今後その解決策がでて、中国でも暗号通貨が解禁されれば、人口・経済規模からみても暗号通貨市場へ及ぼす影響は相当のものではないのだろうか。

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