ニュース

テレグラム禁止措置の本当の理由

テレグラムがロシア政府からサービス提供禁止命令を受けたことは記憶に新しい。これは、テレグラムがその匿名性やセキュリティ、プライバシー保護の高さから、テロ行為の連絡手段として利用されていることを受け、その危険性を配慮したうえでの禁止命令ということになっていた。しかし本当の禁止理由は別にあったようだ。

ロシア連邦保安庁(FSB)職員からの手紙とされるものをメディアが入手したところ、テレグラムを危険視している理由は「全くコントロールされない金融システム」にあるという。これはテレグラムのメッセージが暗号化され誰からの介入も許さない技術から、テレグラムCEOが自身の暗号化を確立することで、ロシアでは制御不能な金融システムが現れてしまうことを意味する。つまり、現金・暗号通貨のやり取りだけでなく麻薬や臓器の売買までもが暗号化され、政府では安全を保障できなくなってしまう体制が作られる可能性があるということだ。

この手紙の書き主は手紙の存在を否定しているが、匿名の連邦政府関係者や通信会社の幹部、政府機関に詳しいジャーナリストらによって信ぴょう性は裏付けられたようだ。ただ、こうした判断からテレグラム禁止措置をとっているにも関わらず、利用者はプロシキなどを利用して、利用を続けているという。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. アメリカAmazonのCEO「ブロックチェーンは不要」

  2. 海運業界が大きく変わるか[日本郵船、デジタル給与へ]

  3. 消費者庁、暗号通貨に関する注意喚起を更新[金融庁・消費者庁・警察に相談…

  4. ヴェスタリン、仮想通貨コミュニティ確立計画

  5. 昨日(6/26)のニュースまとめ

  6. ロシア大統領プーチン氏、仮想通貨について言及

PAGE TOP

ニュース

昨日(7/20)のニュースまとめ

ニュース

MoneyGramと韓国大手送金業者提携[Ripple とxRapid]

ニュース

GINKAN、オリコと資本業務提携[トークンエコノミー]

ニュース

Coinbase、イギリス利用者向け入出金で制限

ニュース

TISとINDETAIL、実証実験へ[過疎地域での交通インフラ]

ニュース

ALIS,証明サービス提供開始[ブロックチェーン]

ニュース

Binance、XLMのステーキングサポート

ニュース

ステーブルコインに関する声明[G7・財務省]