ニュース

テレグラム禁止措置の本当の理由

テレグラムがロシア政府からサービス提供禁止命令を受けたことは記憶に新しい。これは、テレグラムがその匿名性やセキュリティ、プライバシー保護の高さから、テロ行為の連絡手段として利用されていることを受け、その危険性を配慮したうえでの禁止命令ということになっていた。しかし本当の禁止理由は別にあったようだ。

ロシア連邦保安庁(FSB)職員からの手紙とされるものをメディアが入手したところ、テレグラムを危険視している理由は「全くコントロールされない金融システム」にあるという。これはテレグラムのメッセージが暗号化され誰からの介入も許さない技術から、テレグラムCEOが自身の暗号化を確立することで、ロシアでは制御不能な金融システムが現れてしまうことを意味する。つまり、現金・暗号通貨のやり取りだけでなく麻薬や臓器の売買までもが暗号化され、政府では安全を保障できなくなってしまう体制が作られる可能性があるということだ。

この手紙の書き主は手紙の存在を否定しているが、匿名の連邦政府関係者や通信会社の幹部、政府機関に詳しいジャーナリストらによって信ぴょう性は裏付けられたようだ。ただ、こうした判断からテレグラム禁止措置をとっているにも関わらず、利用者はプロシキなどを利用して、利用を続けているという。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 国内取引所BITPoint[取引所まとめ]

  2. 日銀の黒田総裁、仮想通貨は法定通貨を脅かすものではないと発言

  3. マイクロソフト、ビットコイン対応再開

  4. 暗号通貨取引を行う上で重要な「会計」サービスも活発に

  5. 新たなコールドストレージサービス開始か「ゴールドマネー」

  6. 昨日(6/14)のニュースまとめ

PAGE TOP

ニュース

デジタル通貨に動く世界[自然災害の多い日本・システム]

ニュース

ソフトバンク向け融資、検討[メガバンク]

ニュース

ブロックチェーン技術特許、中国が他国に大差つけトップ

ニュース

ウクライナ、税制引下げ法案の草案提出[税制見直しの動き]

ニュース

GateHub等でハッキング被害、個人情報流出[対策]

ニュース

昨日(11/19)のニュースまとめ

ニュース

野村ホールディングスとNRIの合弁会社、デジタルプラットフォーム[ibet]公開…

ニュース

サービス提供を行っていない仮想通貨交換業者一覧