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タイ、暗号通貨課税の再検討を求める声

タイの証券取引委員会(タイSEC)とタイフィンテック協会で技術コンサルタントを務めるブーミ・ビルランタ氏はタイ規制当局に対して暗号通貨課税の仕組みを再検討するように求めた。

タイ政府はこれまでに暗号通貨規制、特にICOについての規制も行われておらず、同国首相のアピサック・タンティヴォラワン氏も「タイ政府は暗号通貨取引を禁止することなく、暗号通貨の規制枠組みを作る」と述べているがその内容は未だ明確になっていない。そのため、中央銀行は2月に規制が明確に行われるまで国内すべての銀行に対して、顧客がデビットカードやクレジットカードを利用して暗号通貨を購入することを禁止するよう求めた。また、同国内の取引所タイ・デジタルアセット・エクスチェンジ(TDAX)もタイSECが規制枠組みを提示するまでICOの登録を一時停止している状況だ。

今回の再検討の要請はタイが3月末に発表した「暗号通貨課税の枠組み」に対するもので、暗号通貨取引には7%の付加価値税(日本でいう消費税)を課し、取引による収益に対しては15%のキャピタルゲイン税を課すというものだ。これについてビルランタ氏は「ICO関連のトークンへの課税は、トークンの資産価値と一般的なデジタル通貨の性質と異なるため区別したほかの取り扱いが必要だ」と指摘し、ICOトークン販売についての税法上の取り扱いについての懸念を表明した。

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