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KBAで自主規制ルール発表

韓国ブロックチェーン協会(KBA)は館員である暗号通貨取引所向けの自主規制枠組を発表した。

KBAは、昨年12月のBTC狂乱から起こった懸念を軽減させるために今年2月から自主規制枠組み作りを検討し始めた。この枠組みでは取引の透明性、業務効率を高め顧客を保護し、資金洗浄とインサイダー取引を防止する対策を盛り込んでいる。また、その他に規則(自主財源と顧客資金の分別管理・最低純資産価値20億ウォンの維持・定時監査と財務レポートの発行)を提示しており、KBAに加盟している取引所がこのルールに準拠しているかの調査も行われる。

韓国では先週金融委員会(FSC)による暗号通貨取引所にサービス提供を行っている大手銀行が反資金洗浄法に準拠しているかの調査を行うと発表している。いままでより規制強化の動きがみられる韓国だが、全面禁止ではなく投資家保護に必要な規制強化や犯罪防止のための措置が取られているため、韓国市場が閉鎖されるようなことはないと思われる。

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