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マスターカードが偽造ID対抗にブロックチェーン技術

マスターカードは身元データ(ID)の保存と確認を行うブロックチェーンシステムの特許を申請した。

マスターカードは昨年11月に即時決済のブロックチェーン技術を申請しており、企業間決済を行うブロックチェーンシステムを昨年10月に発表し、さらに今月にはブロックチェーン技術専門家などを新たに採用する方針を示すなど、ブロックチェーン技術に対する取り組み積極的だ。同社がブロックチェーン技術や暗号通貨関連の特許を30件以上も申請いていることからもそれは明確だ。

今回の身元データ保存の技術はブロックチェーンシステム上で身元データを分散型にして保管することで不正使用を防ぎ、権限のあるノードだけがシステムデータを提出・更新できるシステムとなっており、公開型ではなく半非公開型のブロックチェーン技術となっている。また、マスターカードに承認されたノードでは、データファイル作成のため最低必要条件として各存在に公開鍵と位置情報の提供を求め、ブロックチェーンに追加された直近のブロックの記録とともに時間刻印されたブロックを生み出し、「改竄や改変に対して堅牢性を有するデータ記録の持続的に増殖するリストを維持」することができるという。

またこのマスターカードは「ブロックチェーン推進・反BTC」の姿勢を貫いており、同社CEOは「政府の裏付けもないアルトコインはがらくた」と批評しており、中央銀行発行のデジタル通貨のみを受け付けると強調している。

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