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リトアニア、暗号通貨の官民合同会議

リトアニアの中央銀行である、リトアニア銀行は暗号通貨に関する調査を開始し、民間銀行や規制機関、暗号通貨投資家らとの対話を始め、財務省や金融犯罪捜査局、銀行部門の代表やICO関係者などを集め、暗号通貨の官民合同会議も開催した。

同行は昨年10月ICOや暗号通貨への立場を述べた文書を出しており、内容は金融市場参加者へは自身の行っている金融サービスに暗号通貨関連のものを取り入れないように注意を促すものと、暗号通貨をすでに扱っている顧客へ対する資金洗浄やテロ資金に対する危機管理を求めたものとなっていた。リトアニア銀行は暗号通貨関連業界人らとの対話が必要と考える一方で、暗号通貨が違法行為に使われていることやテロ資金防止・顧客保護は何よりも優先しなければならないことだとし、顧客が取引を行う際の資金の出所について把握しておく必要があると考えているようだ。銀行側は「暗号通貨市場参加者は資金の出所について明言できない場合があり、それは深刻な問題だが暗号通貨関係者はそのことを理解していない」としており、今後銀行と提携するにしてもしないにしても、そういった危機管理や顧客保護の観点の対話が必要だとみているようである。

また暗号通貨業界側も「銀行は暗号通貨ビジネスの本質を理解しておらず、資金や投資についての追加証明を求め、暗号通貨関連企業の口座開設を拒否している」と銀行との協力の難しさを口にした。

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