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ロシア暗号通貨規制法案の内容

ロシア政府は「デジタル金融資産」に関する法案について、新たに60万(約104万円)以上の法定通貨と暗号通貨を交換する場合、もしくは同等の海外での所得税会計処理をする場合は海外為替規制を適用するという規制を導入する。

今年3月にゲインに提示された「デジタル金融資産」に関する法案の最新版では暗号通貨やデジタルトークンを「デジタル金融資産」と定義しており、暗号通貨を決済手段ではなく資産と分類しているため、政府はこれらの取引についても課税を行う方針とみられる。また取引については認可された暗号通貨取引所でのみ認めている。この認可の取引所は連邦法115-FZ(反資金洗浄・テロ資金防止)の第5条に従わなくてはならず、それができない場合にはロシア金融監督庁から認可をはく奪される。またこれらに基づく顧客確認の他に、ICOについても詳細な規定がなされているが、マイニングによる収益については言及していない。

一方でロシア暗号通貨ブロックチェーン協会(RACIB)のユーリ・プリパチキン会長は暗号通貨取引所を上記のように、銀行と金融監督庁の管理下に置く法案について暗号通貨マイナーなどの国外流失につながると指摘した。

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