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ブロックチェーンで見る暗号通貨の次

暗号通貨の基盤技術ブロックチェーンを暗号通貨とはまた違う方面での活用法を見つける取り組みがスタートアップ企業だけでなく、大企業でも積極的になっている。

企業だけでなく各国が国を挙げて暗号通貨の次となるブロックチェーンを利用した技術の開発を急いでいる。例えば「欧州ブロックチェーンパートナーシップ」やアラブ首長国連邦の「UAEブロックチェーン戦略2021」、また各国の中銀でも金融システムにブロックチェーン技術を導入しようとするなどその技術の開発が、今後の世界の実権を握るに重要な位置を占めるとされている。

Facebookでの不正情報流用問題で、個人データをサイトやプラットフォームを開発運営する中央政権が握っていることが浮き彫りになったことから、こういったSNS利用者の中にはサイト運営を介さずに個人個人でのつながりを作りたいと考える人も多いだろう。そんな要望を叶えるのがブロックチェーン技術だ。この技術の導入により、今までの中央政権的で検閲・規制が行われていた環境から、非中央集権的で個人と個人がつながるP2P型の社会となる。そうすることで何かのクリエイターは、今迄にあるYouTuberのようなサイト経由の広告収入ではなく、作品の閲覧者がそのクリエイターに対して直接投げ銭のような形で支援が行えるようになる。関連システムを開発するリップルのトーマス氏は「従来のネットでの利益の生み方が変わる」と述べている。

ブロックチェーン技術が浸透することで既存の社会システムが大きく変化するのは間違いないだろう。

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