ニュース

コインチェック、訴訟費用は最大で20億

マネックスグループの松本大社長兼CEOは「コインチェックのNEM流失事件に関する訴訟費用が最大でも10~20億円と見積もっている」と明らかにした。またモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)の匿名通貨については取り扱いをやめる考えを示した。

13種もの暗号通貨と、国内の取引所では珍しい匿名通貨も扱っていたコインチェックだが、松本氏は「現在匿名通貨を保有する顧客の保護を考えつつ、基本は取り扱いをやめる方向にある」と述べた。匿名通貨はその匿名性の高さから送金先を追跡できず、資金洗浄や脱税に利用されやすいと金融庁も危険視していたことも大きい。何よりこれらの匿名通貨には金融庁の認可が下りていないため、他の取引所での取り扱いも難しいのではといわれている。

また、コインチェックでの訴訟費用負担については「既存株主が負担することになる」としてマネックスグループの負担は限定的だとした。そもそも同グループが買収する以前より、コインチェックのもつ純資産は豊富にあり、それらに対する費用は自社だけで十分に補えるとされているので、その既存株主への負担もさほど大きくないとされている。

コインチェックは暗号通貨交換業の登録を2か月以内に、と目指している。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. マスターカードでブロックチェーン技術者募集

  2. ビットコイン信用取引、米で規制下へ

  3. 仮想通貨”保険”って?

  4. LINEが仮想通貨業界に参入

  5. イギリスで金備蓄を担保にした独自仮想通貨発行へ

  6. ノボトニー・オーストリア中銀総裁、仮想通貨規制措置を歓迎

会計事務所紹介センター

最近の記事

QUOINEX

Twitter

Instagram

コインマップ

PAGE TOP

ニュース

マイニングで課金アイテムゲット

ニュース

CFA試験、暗号通貨・ブロックチェーン技術項目を導入

ニュース

ローンでの暗号通貨購入禁止

ニュース

コンセンサスアルゴリズムの種類

ニュース

価格急騰中のXLMとは?

ニュース

昨日(7/17)のニュースまとめ

ニュース

NEMのBC技術活用した投げ銭サービス!!

ニュース

世界最大手BlackRockが参入検討か