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コインチェック、訴訟費用は最大で20億

マネックスグループの松本大社長兼CEOは「コインチェックのNEM流失事件に関する訴訟費用が最大でも10~20億円と見積もっている」と明らかにした。またモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)の匿名通貨については取り扱いをやめる考えを示した。

13種もの暗号通貨と、国内の取引所では珍しい匿名通貨も扱っていたコインチェックだが、松本氏は「現在匿名通貨を保有する顧客の保護を考えつつ、基本は取り扱いをやめる方向にある」と述べた。匿名通貨はその匿名性の高さから送金先を追跡できず、資金洗浄や脱税に利用されやすいと金融庁も危険視していたことも大きい。何よりこれらの匿名通貨には金融庁の認可が下りていないため、他の取引所での取り扱いも難しいのではといわれている。

また、コインチェックでの訴訟費用負担については「既存株主が負担することになる」としてマネックスグループの負担は限定的だとした。そもそも同グループが買収する以前より、コインチェックのもつ純資産は豊富にあり、それらに対する費用は自社だけで十分に補えるとされているので、その既存株主への負担もさほど大きくないとされている。

コインチェックは暗号通貨交換業の登録を2か月以内に、と目指している。

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