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インドの規制に1.7万人が撤回運動

インドの中央銀行は5日に個人・法人との暗号取引禁止令を金融機関に発令したが、その撤回を求めて1.7万人の請願活動が行われている。インドでは暗号通貨関連で職を得ている人が多く、この禁止令が実行されればただでさえ失業率が高く問題となっているのに、より多くの人が職を失い事態は深刻化するだろう。そして全くの新しい事業である暗号通貨関連の職はインドの社会問題カースト制度を打破する存在として考えられているなど、同国での暗号通貨に対する期待する役割は大きい。

請願書では世界的なブロックチェーン開発の必然性・必要性を指摘し、他国との競争でこの点で後れを取ることのない競争力を維持することが必要だと訴えた。

またこのインドの規制について、同国のモディ首相の願いを受けて同国市場へ参入した投資家のティム・ドレイバー氏は「暗号通貨の有効性を否定したのは最も愚かなこと」と強く非難し、インドが暗号通貨を違法とみなした場合「世界各国がインドのブロックチェーン起業家を獲得しようとするだろう」と同国からの人材流失の可能性を危惧した。どの国もブロックチェーン技術には力を入れており、世界の企業でもその技術者の人材獲得競争が激化している中のこのインドからの追い出しのような措置は、同国の首を絞める行為になるのではないだろうか。

インドの禁止令についてはこちら

カースト制度解決についてはこちら

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