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インド中銀、独自通貨導入検討しながら取引禁止

インドの中央銀行、インド準備銀行(RBI)は5日暗号通貨に対する規制を発表したことを同サイトでも掲載したが、同国暗号通貨コミュニティで投資家兼アドバイザーとして活動するパンカジ・ジェイン氏はこの規制について「政府は暗号通貨を禁止したわけではない」と強調した。同氏は「インドの公共機関が採用している非常に優れた個人認証(KYC)と資金洗浄対策(AML)を取引所が導入しているのにもかかわらず、RBIが取引所を認可しないのは興味深い」と自身のTwitterで述べた。

RBIは声明で「暗号通貨を支える技術により金融システムの効率性と包括性を向上する可能性はあるが、暗号通貨そのものは消費者保護や市場の統合性、資金洗浄などの点で危ぶまれる」とし、金融機関に暗号通貨との関係を断つことを要求し、既存の暗号通貨関連企業は三か月以内にその分野からの撤退を要求している。RBIは決済状況の急激な変化で法定通貨の管理費用の上昇していることや、様々な利便性・安全性から中央銀行発行の法定暗号通貨導入を検討しているのにもかかわらず、今回の規制に至った。独自通貨を発行するつもりであるのなら、他の暗号通貨を利用し国民の理解を得たところでの導入のほうが円滑に進むのではないだろうか。少なくとも、この急な規制によって対応に追われる国民は多いだろう。

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