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コインチェックに対し新たな集団訴訟

今年1月26日に約580億円相当の暗号資産ネムがハッキングされた取引所コインチェックに対し、新たな集団訴訟が提起されたが、ネム不正流失事件をめぐる集団訴訟は今回が初めてではない。

事件後ネム以外の資産についても取引停止をしたコインチェックだが、顧客は資産の移転を同業者に指示していた。それにも関わらず、同社は実行せずその後暗号資産は暴落、損失が拡大したため、事件発生時点から各通貨が出金可能になった時点での差額を損害賠償として請求する。また、同社に指示を出さなかった顧客については事件発生時から実際に出金した時点での差額を要求する。 コインチェックは3月12日から順次ETH/ETC/XRP/LTC/BTC/BCHの出金売却を再開すると発表した。コインチェックに金融庁の認可は降りるのだろうか。

コインチェックの発表はこちら 

 

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