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韓国、暗号資産課税枠組み・規制を発表

韓国が暗号資産の課税枠組みを6月までに発表するということがわかった。韓国国税庁は暗号資産に対する課税の各国での実例を検討し、アメリカ・日本・ドイツ・イギリスなどに職員を派遣し、暗号資産関連の様々な課税の枠組みを調べている。

この課税は具体的な期限は決まっていないものの、来年までは実際に課せられることはないとの見方をしている。また、暗号資産に禁止や抑制などの規制を行わないとしていた同国だが、6月13日に行われる選挙後、またはその後に行われる6月14日のG20の会議で全面的な暗号資産規制に乗り出す方針のようである。規制の内容は定かではないが、暗号資産を支払方法として導入しているところを見る限り、あまり厳しい規制はなさそうである。

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