金融庁から業務改善命令を受けていたミスターエクスチェンジと東京ゲートウェイが登録申請の取り下げを申し出たことが伝わっている。2社はこのほど、顧客から預かる仮想通貨及び現金返還の手続きなどが完了次第、交換業から撤退するという。
これまで既にみなし業者3社が、金融庁に対して登録申請を取り下げており、今回の2社を加えると、計5社が撤退する格好となっている。1月下旬に起きた国内大手仮想通貨取引所コインチェックの不正アクセス事件以来、金融庁による体制整備への監視も厳しくなっており、情報セキュリティーや利用者保護などの内部体制が不十分な業者の淘汰が進んでいる。こういった規制や監視強化の流れは、中期的には仮想通貨の正しい取引や顧客保護の環境整備の構築を促進するだろう。
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