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仮想通貨取引所フオビ、米国進出に向けて「FinCEN」登録

中国資本の仮想通貨取引所フオビ(Huobi)の米現地法人が21日、米国市場への進出に先立って米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録したことが明らかになった。

FinCENは米財務省の下部組織で、マネー・ロンダリングに関する資金情報機関である。2014年10月に仮想通貨に関するガイドラインを発表し、仮想通貨の交換や決済処理サービスを行う事業者は資金移動業者と見なし、FinCENに登録し、FinCEN規定下で資金移転ルールを遵守しなければならないとしている。

フオビは昨年10月に中国政府の規制により中国本土の仮想通貨取引所を閉鎖した。現在は香港、韓国で事業を行い、グローバル展開を図っている。日本では、1月にSBIホールディングスとの資本・業務提携が報じられたものの、今月9日に取り止めが発表されたことで話題になった。

同社は今年1月に、米国での事業展開を推し進めるためにシリコンバレーに新たな拠点の開設に向けて準備していることを発表。最高執行責任者(COO)のヂュー・ロビン氏は、米情報サイト、コインデスクに対し、米国での取引所開設は同社の成長の大きな柱であると伝えたという。一方で、FinCENへの登録によって、米国で事業展開するにあたっての規制関連の課題が全て解決したわけではないと明かした。

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