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G20、2018年7月までに仮想通貨規制案提示で合意

アルゼンチン、ブエノスアイレスで19日から20日まで2日間にわたり開催されていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で、G20指導者らは、2018年7月までに各国ごとにまとめた仮想通貨の規制案を提示することで合意した。

声明では、仮想資産はソブリン通貨の特性に欠如しているが、金融安定に影響を与えた可能性があると指摘。金融活動作業部会(FATF)の基準を仮想資産に適用させ、基準を見直し、国際的な基準機関で仮想資産やそのリスクの監督を継続。必要とあれば多国間の対応を見直すとした。

一部報道によると、全ての諸国がこのアプローチに合意したわけではないようだ。
ブラジル中銀のゴールドファイン総裁はブラジルで、仮想通貨が規制されることはないと主張したという。

具体的な対応に踏み込まなかったのは、仮想通貨におる金融システムへの影響が今のところ限定的だの見方が根底にあるようだ。金融安定(化)理事会(FSB)の議長で英国中央銀行のカーニー総裁がG20宛に送付した書簡にもとづき、G20の指導者らは「現状で、仮想通貨が世界金融安定リスクを生むことはない」との結論にいたったようだ。

仮想通貨市場では、当面、買い材料となりそうだ。

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