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英政府、仮想通貨の潜在的リスクの研究へ

英国政府が仮想通貨の潜在的リスクの研究を行うことが明らかになった。

英国財務省の経済担当副大臣ジョン・グレン氏がロンドンで開催されたイノベート・ファイナンス・カンファレンスにて、「フィンテック戦略の一環として、政府が英金融規制当局の金融行為監督機構(FCA)と英中央銀行のイングランド銀行と協働で仮想通貨がもたらすリスクを詳細に検討することを発表予定である」と語ったと19日付のロイター通信が報じている。

英国は国家戦略としてフィンテックを推進している。グレン氏によると、同業界への2017年の投資額は13億ポンド(約1940億円)にのぼり、その大半が海外からの投資だという。

一方で同国は、2019年3月に欧州連合(EU)から離脱するのを機に企業が国外に流出することを懸念していることから、仮想通貨に対する規制の制定に慎重な姿勢をとっている。グレン氏は、イギリスが今後もフィンテック企業にとって世界で最も良い国であり続けることを目指す方針だと明かしている。

英議会財務特別委員会は2月、仮想通貨の規制のあり方を検討するための調査を開始したことを発表した。委員長のニッキー・モーガン氏は、他国もフィンテック企業の誘致に注力していることから、導入する規制も業界の変化に捉えたものでないといけないと考えを明かした。「効果的な規制は業界にとってプラスに働く」と語った。

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