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G20共同声明案、仮想通貨の国際機関による監視強化要請か

アルゼンチン、ブエノスアイレスで19日から20日までの2日間にわたる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。米国のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミの関税を受け、保護主義貿易に関する協議や急速に拡大している仮想通貨の世界的な規制に関する協議が主要議題になると見られる。麻生太郎財務相は欠席。

仮想通貨に関しての協議では、メディア報道によると、仮想通貨交換業者への登録制導入などの規制強化案が議論される模様。消費者や投資家保護に加え、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正送金の未然防止を目指す。国際的な不正の監視強化も議題となる見通しで、仮想通貨市場の健全な発展を促す制度整備につなげる意向だという。

仮想通貨の国際的な規制については、テロ資金対策を推進する国際機関である「金融活動作業部会(FATF)」が提言をすでにまとめており、業者への登録・免許制のほか、顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出の義務化が挙げられているようだ。G20の共同声明案には、国際機関による監視強化を求める内容が盛り込まれる見通しだという。

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