米クレジットカード最大手ビザの最高財務責任者（CFO）バサント・プラブフ氏がビットコインの反対論者であることが16日付の英フィナンシャル・タイムズの報道によって明らかになった。
同氏は、投資の世界で有名な「靴磨きの少年」の伝説を引き合いに、正しい理解のない幅広い層の人がビットコインの投資に手を出す状況は、バブルの終焉の他ならないと語った。また、仮想通貨が犯罪に利用されやすい性質を指摘し、「詐欺師と汚い政治家が使っているだろう」と伝えたという。
ビザはグローバルな決済システムの運用者として、30億人のクレジットカード保有者と4600万の決済拠点、1万7千の金融機関を繋げている。同社は、現状ではクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止していないが、同社のカードを発行する複数の銀行が禁止措置を導入している。
プラブフ氏は「仮想通貨は決済手段の一つではなく、不安定な規制環境のなかで取引される投資財」と見解を示している。同社の最高経営責任者（CEO）のアルフレッド・ケリー氏も1月に同じく、仮想通貨を決済システムとして認めておらず、仮想通貨による取引は受け入れないと伝えている。
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